2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
ＮＨＫには、災害報道の強化や全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、国際発信の強化、ユニバーサルサービスの拡充などに努める義務がありまして、二〇二三年度に予定しております値下げで受信料を値下げした後でもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
ＮＨＫには、災害報道の強化や全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、国際発信の強化、ユニバーサルサービスの拡充などに努める義務がありまして、二〇二三年度に予定しております値下げで受信料を値下げした後でもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
○参考人（正籬聡君） ＮＨＫとしては、命と暮らしを守る災害報道がもう一番大事な価値だというふうに考えております。 新しい経営計画では、命と暮らしを守る報道を強化して、より強靱なネットワークを構築することを重点目標の一つに掲げていまして、投資の規模ですけれども、二十億円程度を見込んでおります。
例えば災害報道などでは、そのニュース的な報道と、ちょっと時間がたてば生活情報を、じゃラジオでと。だから、分担もできてテレビもラジオもあると、ラジオも何波もあるというのは強みになると思うんですが、そういったラジオも減るというような流れもある。
ＮＨＫのラジオ放送は、二十四時間三百六十五日、災害報道に備えて体制を取っております。災害発生時は、広域的であるか局地的であるかにかかわらず、まずは放送センターから迅速に全国放送を開始して伝えております。 一方で、被災地域に役立つきめ細かい情報を提供するために、地域放送局の判断に基づいて、独自にラジオ放送を送出できるシステムやルールを整備しております。
一連の災害報道、地域経済にさらなる影響を与えないように、ぜひ政府には正確な情報発信をしていただきたいというふうに思います。 政府の今やっていただいている取組というものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤岳君 次に、ダイナミック周波数共用システムですが、一次利用者、既存の免許人は災害対応や災害報道など人命に関わる無線も扱っています。 大臣、こうした一次利用者、既存の免許人の電波の利用について、保護される仕組みはどうなっているんでしょうか。
まず、一つ目の公共用業務と放送業務に使われている周波数帯についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、公共用ということで、公共用が必要に応じて使えないということが生まれれば、国民の皆様との間で問題となるというふうに思いますし、放送事業者の方々からも、パブリックコメントで、放送の企画上、事前に運用場所が決まっていないケース、突発的に発生する事件、事故報道や予測できない大規模災害発生時の災害報道において
次に、災害報道に関して伺います。 地震や台風などにより毎年のように災害が多発しております。また、南海トラフや首都直下型地震、三十年以内に起きる可能性は七〇％とも言われておりまして、今後の災害への備えがとても重要でございます。 先日、ＮＨＫの総合テレビで東日本大震災から九年目の節目としての特別番組がございましたけれども、大変すばらしい内容でございました。
災害対策基本法では指定公共機関となっておりますＮＨＫといたしましては、命と暮らしを守る防災・減災報道、災害報道によりまして、視聴者・国民の皆様から託された使命を果たすことが責務であると考えております。 一方で、御指摘のとおり、限りある経営資源をいかに生かして計画的に取り組むかということは大変重要でございます。さまざまな災害を想定して、基盤となる報道取材体制の充実を図ることといたしております。
公共放送の役割とは何かといったならば、それは災害報道だということが言われるように、今全く同じような状況ですよ。ですから、こういう時期だからこそ、ＮＨＫが公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
放送ガイドラインでは、災害報道とは別に、感染症の報道に当たって、視聴者・国民の方々に正確な情報を迅速に伝えることが被害を最小限に抑えて社会的混乱を防ぐことにつながるとした基本方針を定めております。感染症の報道そして災害報道は、いずれも人々の命と暮らしを守るという公共放送、公共メディアの極めて重要な役割です。
災害報道における役割を、ＮＨＫでは大きく三つの段階で考えております。第一段階が被害の軽減と防止、第二段階が救援活動の支援、第三段階が生活再建と復興支援であります。第一段階と第二段階では、命を守る報道に全力を挙げております。第三段階では、再建や復興に向けて被災者に寄り添い、支援する報道を心掛けております。
こういうふうに、経費を切り詰めている民放と、毎年九十億円ずつ国内放送費を伸ばしているＮＨＫの差はこれは歴然でございまして、例えば番組制作費で見ますと、私がいたときも、ＮＨＫさんは本当に制作費がいっぱいあっていいなと思うことがたくさんあったんですが、人もいっぱいいるし、制作費もいっぱいあるしという、とりわけ災害報道のときにはもう本当に愕然とするほど物量が違っていたんですけれども。
○参考人（木田幸紀君） 総理の会見についてですが、ＮＨＫは、公共放送として、国際放送においても、災害報道や緊急報道など、内外の注目を集めるニュースをいち早く伝えることに力を入れております。同時通訳を常時スタンバイさせる体制を整えたのは、こうした速報体制のためです。
全国の災害報道拠点であります全国の放送会館の老朽化対策についてということであります。 これは災害報道拠点ともなりますので、大規模災害時にはきちっと機能しなくてはならないということであります。建て替えが進んでいない地域、今後どのように進めていくおつもりか、状況も含めてお知らせください。
特に、ＮＨＫの使命である災害報道、災害情報に関しては、相互連携が欠かせないものであり、ＮＨＫとケーブルテレビは共存共栄、ウイン・ウインの関係であるべきではないかと考えておりますけれども、ＮＨＫは公共放送として、ケーブルテレビとの協力関係についてどのような基本的な方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
こうしたＮＨＫの番組を受信する手段を専らケーブルテレビに頼っている世帯に対して、ＮＨＫが災害報道の提供などを通じて引き続きその公共的役割を果たしていくためには、また、今から進められようとしております４Ｋ、８Ｋ、こちらを着実に普及させていくためにも、ケーブルテレビにおいて、ネットワークの強靱化そして光化を進めていくことが重要と考えます。
昨今、大規模地震や風水害などの自然災害が多発する中で、ＮＨＫによる災害報道などの国民の生命財産の確保に不可欠な情報を確実に届けるためには、ケーブルテレビのネットワークにおいても耐災害性を高めていく必要が非常に強くあります。
ということで、お話しのとおり、直下型あるいはまた南海トラフとか、必ずやってくるということになっておりますので、時折こういうことに関して報道しないと、人間はすぐ忘れる動物といいますか、そこがいいところでもあるのでありますけれども、しかしながら、災害は必ずやってくる、備えがあれば人命だけは何とか支えてやれるんじゃないのかという気も、私も経験からしておりますので、民放もありますけれども、やはりＮＨＫは災害報道第一
私は、ＮＨＫの災害報道について、通告に従い順次質問していきたいと思います。 まず、東日本大震災の発生から丸六年を迎えました。時間の経過とともに風化しつつあることも現実であります。 また一方、昨年のＮＨＫの予算に対する附帯決議の中には、東日本大震災と津波の記憶や教訓を風化させないこと、そしてまた、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え体制を強化すること、これが盛り込まれております。
災害報道に関しては今お話しのとおりなんでありますけれども、そのほかにも、試験的にＡとかＢとかさまざまやっている。あるいはまた、そういう中で、民放との関係とかさまざまな課題がある。 これをやる中で、今の災害報道も含めて、その課題とそれに対する対応、現時点でどのようなお考えがあるか、お話しいただきたいと思います。
我々は、あくまでも放送を継続する、それから大災害時には正確、迅速に災害報道、防災・減災報道を行うために、非常に重要な拠点となるというふうに理解しております。新しい技術を使いまして、建てかえのコストを抑え、効率的、効果的に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○籾井参考人 ＮＨＫの内部の会議に関することでありますので、具体的な内容についてはお答えを控えさせていただきますが、災害報道に当たっては、視聴者の疑問や不安などに応えるため、事実に基づいて、迅速、正確な情報発信に努めるよう、節目ごとに伝えております。
特にＮＨＫは、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する、そして災害報道を全国に迅速かつ正確に届けるといった公共放送としての社会的使命を果たしていただかなければなりませんので、ＮＨＫではもう何があっても放送を継続することができるようにあらゆる手段を講じていただくことが必要だと思います。
このような災害が起きたときに、どのような取り組み、災害報道の体制整備ができているのか、私も大変関心のあるところでございますが、このことについて御答弁をいただきたいと思っております。 災害のときには、テレビを見ることのできない被災者も大変多いんです。私のふるさと、地元奄美大島というところで、二十二年、二十三年、豪雨災害がありました。ほとんどの家庭が、全てと言っていいでしょう、停電です。
災害報道は、テレビだけでなく、ラジオやインターネット、データ放送、ワンセグなどでも幅広く行っているところでございます。 それで、今お尋ねのコミュニティーラジオ等のことでありますが、自治体が災害発生時に開設いたします臨時災害放送局に対しては、自治体とＮＨＫで覚書を結ぶことにより一定の範囲でＮＨＫの放送を無償で利用できる仕組みを設けております。
公共放送としまして、視聴者の安全、安心に関わる緊急災害報道に万全を期すために、総合テレビ、ＢＳ１、ラジオ第一放送は二十四時間速報体制を取る必要がございまして、終夜放送、終夜で放送しております。また、ＢＳプレミアムにつきましては、平成二十三年度にＮＨＫが衛星放送を三波から二波に変更になった際に、放送内容の質、量共にサービス低下を来さないように配慮して二十四時間化をしているところでございます。
当日の状況については、会長に関する意見のほか、受信料の公平負担、番組の民放化の問題、それから災害報道に関する意見など、様々な意見が寄せられたというふうに聞いております。
この中で、ＮＨＫの予算や事業計画それから災害報道などの取り組みを、役員とか担当の職員が出て、わかりやすく説明をしております。 先ほど、もっと見やすい、よりたくさんの方にごらんいただける時間帯にどうかというお話だと思いますけれども、それにつきましては、ＮＨＫワールドＴＶ、これは、英語による国際放送とか、公共放送としての取り組みを一分間で紹介するミニ番組をつくっております。
次に、災害報道の取り組みについて若干伺います。 冒頭申し上げましたように、私は出身が災害常襲県と言われる鹿児島でございます。先般、桜島の大正三年の大噴火から数えて百周年の記念行事が行われました。私も参加をさせていただきました。近年、特にこの桜島は活発な活動をいたしておりまして、この先いつ大噴火が起こるやもしれません。また、台風の襲来、豪雨災害などはしょっちゅうでございます。